5月31日、東京・六本木にて、国家戦略特区シンポジウム『徹底議論！ニッポンの景色はどう変わるのか～知事・市長、国の特区政策の関係者が集結～』が開催された。登壇者は、田原総一朗氏（ジャーナリスト）、宮内義彦氏（オリックス会長・グループCEO）、チャールズ・レイク氏（アフラック 日本における代表者・会長）、司会は竹中平蔵氏（慶応義塾大学総合政策学部教授、特区諮問会議民間議員）の総勢4名。第一部の模様は『ニコニコ生放送』でも中継され10000人を超える視聴者が議論の行く末を見守った。
第一部では、アベノミクス第三の矢の最大の目玉である“国家戦略特区”についてそれぞれの立場から意見が述べられた。“国家戦略特区”は、官邸のサイトによると「経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進します」とある。竹中平蔵氏は、“国家戦略特区”で日本の岩盤規制を突破していきたいと述べた。
チャールズ・レイク氏は、ビジネスの立場からみて「ダボス会議でもアベノミクスは注目されていた。徐々に成果が出始めており、期待が高まっているというのが国際社会の評価。しかし、第三の矢が実は千本の針なのではないか、といった疑念から海外投資家の信任が失われつつある。過去に何度か特区制度があったが、安倍政権以前の政策は骨抜きとか看板倒れと言われてきた。しかし今回の特区は総理が主導で都道府県と共に進むことで縦割り行政を乗り越えることができる」とコメントした。
宮内義彦氏は「特区という考え方はずっと存在していた。規制改革をやっていたときには、全国で実施するのは難しいから何箇所か選んで先行して行い、特段のマイナス面がなければ全国に広げようという形でやっていた。しかし、これまでは特区の段階で潰されてきた。今回は、以前はなかった地域ごとの会議にまで担当大臣が入っていくという仕組み。昔の特区と違って今度は動くんじゃないかという期待が大きい。これが上手く行かなかったら第三の矢が霧散してしまい、日本国が動かない国となり海外に失望されてしまう」とコメント。これを受けて竹中氏は「どういう改革ができるかというメニューを法律で決めている。区域会議を作って、区域会議に大きな権限を与えている。特区諮問会議で困ったときは総理が裁定を下す」という今までの特区と違う点を3点挙げた。
田原氏は、特区での雇用自由化について触れ「正社員は既得権益を持っている。それを崩せないから非正社員が4割近くいる」指摘。竹中氏は「今の制度では日本の正社員が世界で最も守られており、非正社員を搾取している。岩盤規制中の岩盤規制。一端ではあるけども、特区で初めて切り込んだ」とコメントした。
議論はまだまだつきない様子であったが、第一部は以上のようなトークが展開されていた。また、「どういう問題を取り扱って欲しいか」という議題の際には宮内氏から「医療や雇用など、大きなテーマは全て出ている」という発言も飛び出すなど、刺激的な議論も。5月26日に結党大会が行われたばかりのNPO法人万年野党の今後の動きにも要注目だ。
NPO法人万年野党 公式サイト
http://yatoojp.com/
万年野党 国家戦略特区シンポジウム生中継～議論！ニッポンの景色はどう変わるのか
http://live.nicovideo.jp/watch/lv181094306[リンク]
参考：国家戦略特別区域法の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/[リンク]
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