2月11日、大手まとめサイト『保守速報』(http://www.hoshusokuhou.com/)ウェブ管理人の個人情報が流出した。
『保守速報』は『2ちゃんねる』などから中国や韓国に対する批判や人種偏見の書き込みを集め、いわゆるネット右翼とされる人々からの絶大な支持をうけている。一方で｢意図的に発言を改ざんしたり読者感の対立を煽っている｣、｢情報の二次利用で莫大な利益を得ている｣として批判の声も大きかった。
流出した内容は本名、住所、電話番号などほとんど全ての公的な個人情報。それを元に、インターネット上では管理人の家賃が31000円であることなど、細々としたプライベート情報までが現在進行形で調べられている。
これを受け、これまで名誉毀損などの被害をうけた人々からは管理人の告訴に向けた内容証明送付などの動きが進んでいるようだ。(被告の住所がわからなければ手続きが困難になるため)”悪が栄えたためしなし”ということか。
今回、情報流出の決め手となったのは、ウェブサイト立ち上げ時(正確にはドメイン取得時)に公開が義務付けられている「whois情報」。通常であれば｢whois情報｣公開代行サービスを受ける例が大半なのだが、管理人は2012年頃までこの「whois 情報」を公開していたためそれをたどられたのだと思われる。
画像は『Twitter』、『DOMAIN TOOLS』から引用しました
※この記事はガジェ通ウェブライターの「中将タカノリ」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？
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■著者データ
ガジェ通ウェブライター
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