3月5日の『Chosun Onlin(朝鮮日報)』に下記の記事が掲載された。
「統一すれば今の世代で日本に追いつける」
本紙主催で4日に開かれた「アジアリーダーシップコンファレンス」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が韓国と北朝鮮の統一によるメリットを強調した「統一大当たり論」を細かく検証する場となった。「統一韓国とアジアの新たな経済地図」と題したセクションでパネラーを務めた専門家の大半は、統一が韓半島（朝鮮半島）だけでなく、北東アジア経済に極めてプラスの効果をもたらすと分析した。
とのことで、韓国と北朝鮮の統一について専門家による検証がなされたらしい。
出席していたのは、投資アナリストのマーク・ファーバー氏、ゴールドマン・サックスのクォン・グフン専務、ドイツ・マクデブルク大学のカール・ハインツ・パケ教授、環日本海経済研究所（ERINA）の三村光弘調査研究部長といった顔ぶれの模様。各発言は以下の通り。
クォン専務は南北が香港と中国をモデルに統一した場合、10－15年後には経済規模がフランスやドイツと同等にまで拡大し、今の世代で日本に追い付くことができると分析した。
「環日本海経済研究所（ERINA）」の三村光弘調査研究部長は「統一は北東アジアから（日本も責任がある）冷戦の残滓（ざんし）が取り除かれることを意味する。釜山から北京まで高速鉄道で5時間で走破できるようになれば、実業家が行き交い、若い男女が結婚するようになる」と述べた。
統一費用の財源をめぐっても論争の的になった。三村部長は「統一費用400億ドル（約4兆900億円）のうち100億ドルは日本政府が負担すべきだとの試算があるが、日本は ATMではないという反発が日本から出ている」と述べた。
『Twitter』などでは、「日本に追い付くことができる」という点に関して
「空想物語」
「ファンタジーの世界がお好きなようで…」
「ドイツが統一された時の東ドイツの国家財政そして産業基盤と今の北朝鮮とは雲泥の差では無いのか」
と否定的にみる意見がある一方で
「日本を追い抜くに違いない。北朝鮮の労働力は大きな魅力だ。日本人の1.5倍働くだろう。超高齢化する日本は、どんどん下がらざるを得ない」
と肯定する意見もあったようだ。
また、「統一費用の一部を日本が負担すべき」という点に関しては
「あほか」
「ザケンナ！」
「何で日本が金出さなければならないんだ！いい加減にしろ！」
と厳しい意見が出ているようである。
※画像は『Chosun Onlin』より
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Taka
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