今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。
■年金の完全理解と大改革（５） 甘い汁を吸った人はどうしたか？（中部大学教授 武田邦彦）
ところで年金課長は次のようにも言っている。
「厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作ってその理事長というのは、（150兆円もあるので）日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない。」
厚生省の幹部は年金のお金を国民から集めると天下りに困らないと言っている。その通りだ。事実を整理してみよう。
１）年金局長と事務次官を経験したＫ氏は、全国社会保険協会連合会などに天下りして、退職金7000万円のほかに3億5346万円を受け取った。
２）年金局長、社会保険庁長官を経て天下ったY氏は退職後、2億4339万円を受け取っている。
・・・・・（無数）・・・・・
年金のもともとの目的は国民の老後を守ろうとしたものだが、現実には「40年後には貨幣価値が変わって、どうせなくなる」ということで、厚生省の幹部が数億円のお金を退職後に受け取り、全国に保養所を作り、回収の見込みのない公的機関にお金を融資した（先回に説明した）ということなのだ。
ここで、少し考えてみよう。年金が始まるとき、「積み立て型年金」で始まった。それは「自分が若いころ積み立てて、自分が老後に受け取る」ということだった。本当はそんなことは日本社会ではありえないのに、国民はそれを選択した。
専門家に騙されたともいえるが、民主主義だから決めるのは国民だ。国民は最初から以下のような年金制度を選択したと言える。国民の責任である。
１）「自分が貯めて自分がもらう」という方が良いような感じがして積み立て型年金を選んだ。
２）そうすると40年後には10分の1になっている（賃金ではベースアップを求めているのだから、インフレを望んでいて、年金はデフレを希望しているので、国民は自分自身の行動が矛盾している）。
３）年間20兆円ほどの年金の規模で、厚労省の幹部1000人が一人2億円をもらっても、合計で2000億円にしかならず、年金支給総額の1％（100分の1）にしかならないので、目立たない。天下り推奨のような制度だ。
４）貸付先は公的機関なので焦げ付くのは決まっている。
これらのことはすべて簡単なことなので、国民が理解できないということはない。だから、最初から「国民は欲が出て、損を承知で年金を始めた」ともいえるし、政府の方は「どうせ、国民は未来を考えていないから、積み立て型と言えば年金を開始できるだろう」と考えたと思う。
ここで数回引用した年金課長の談話は、当然のことを言っている。それを「本当の年金」にしなかったのは誰だったのだろうか?
執筆： この記事は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。
寄稿いただいた記事は2014年02月27日時点のものです。
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